【難聴児子育てブログ】障害者に関わる法律をまとめました

すず

こんにちは、すずです^^

皆さんご存じのとおり、法治国家の日本にはたくさんの法律があります

法律がちゃんと作られているから私たちは快適に安全に生活が出来ています

でも実際、法律って積極的に読んでみたりしませんよね…

独特の言い回しをされてすごく読みづらいし

あまり興味をひかれない分野ですが、もし今何かに困ってることがあるのでしたら、その「困った」を解決する法律がないかを知っておくと役に立ちます

法律は「知らないと損をする」、という言葉どおりなんです

我が家の次男なんですが、今のところ「軽度から中等度の難聴」といわれています

障害者手帳の交付対象ではないんです

ですが、障害は確実に「ある」んです

じゃあ今後、成長につれて何に困ってくるのだろうか?

困ったときにどういう支援が必要なんだろうかを考えたときに、まずは「難聴者に関わる法律」を調べてみようと思いました

特にこれと決めて探していたわけではないのですが、「よくわかる!聴覚障害者への合理的配慮とは?」という本を読んでみました

こちらです

「一般財団法人全日本ろうあ連盟」が発行している本です

タイトルがなんか難しそうですが、内容は全然難しくなくてむしろとても丁寧に法律について解説がしてありました

難聴の人たちが日常そして社会生活に不安を感じたり、負担を負ったりしないためにどのような法律があるのか書いていこうと思います

目次から読みたい部分にジャンプできます

・聴覚に障害がある人だけに適用される法律があるわけではないです
・上記にあります本を読んでのお話になりますので、難聴のことを主に書きます
・私は法律家でも弁護士でもありません、ただの主婦です

目次

障害者権利条約=障害者の権利に関する条約

「nothing about us,without us!」(私たちのことを私たち抜きに決めるな!)は、キキ・ノルドストロームさんの有名な言葉です

(2007年9月署名、2013年12月可決、2014年1月批准書寄託、2014年2月発効)

「nothing about us,without us!」(私たちのことを私たち抜きに決めるな!)

ということを意味するそうです

世界盲人会連合会長のキキ・ノルドストロームさんがスピーチで語ったもので、これを合言葉に障害のある方が参加して「障害者の権利に関する条約」は作られました

全文は外務省ホームページに掲載

一部抜粋して掲載します

第一条 目的

 この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
 障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。

外務省ホームページより 障害者の権利に関する条約

難しい言葉がたくさん出てきますね

基本的人権とは…人間が当たり前に与えられる権利。人種、性別、身分などによって差別されないこと。

基本的自由とは…すべての人が生まれながらにして平等に受けることの出来る権利。思想・良心、宗教、表現、平 和的集会、結社の自由など。

個人の尊厳の尊重とは…個人は、ありのままの存在を尊重されなければいけないということ。

あーつまり。住む場所、学ぶこと、働くこと、結婚すること、子を育てることなどを「自分」で決めることが出来るということですね

この条約の原則は、次のとおりとする。

第三条 一般原則

(a)固有の尊厳、個人の自律(自ら選択する自由を含む。)及び個人の自立の尊重

(b)無差別

(c)社会への完全かつ効果的な参加及び包容

(d)差異の尊重並びに人間の多様性の一部及び人類の一員としての障害者の受入れ

(e)機会の均等

(f)施設及びサービス等の利用の容易さ

(g)男女の平等

(h)障害のある児童の発達しつつある能力の尊重及び障害のある児童がその同一性を保持する権利の尊重

外務省ホームページより 障害者の権利に関する条約

男女平等、とありますね

大事な部分です

第四条 一般的義務

1 締約国は、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。

(a) この条約において認められる権利の実現のため、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること。

(b) 障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置(立法を含む。)をとること。

(c) 全ての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れること。

(d) この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。

(e) いかなる個人、団体又は民間企業による障害に基づく差別も撤廃するための全ての適当な措置をとること。

(f) 第二条に規定するユニバーサルデザインの製品、サービス、設備及び施設であって、障害者に特有のニーズを満たすために必要な調整が可能な限り最小限であり、かつ、当該ニーズを満たすために必要な費用が最小限であるべきものについての研究及び開発を実施し、又は促進すること。また、当該ユニバーサルデザインの製品、サービス、設備及び施設の利用可能性及び使用を促進すること。さらに、基準及び指針を作成するに当たっては、ユニバーサルデザインが当該基準及び指針に含まれることを促進すること。

(g) 障害者に適した新たな機器(情報通信機器、移動補助具、補装具及び支援機器を含む。)についての研究及び開発を実施し、又は促進し、並びに当該新たな機器の利用可能性及び使用を促進すること。この場合において、締約国は、負担しやすい費用の機器を優先させる。

(h) 移動補助具、補装具及び支援機器(新たな機器を含む。)並びに他の形態の援助、支援サービス及び施設に関する情報であって、障害者にとって利用しやすいものを提供すること。

(i) この条約において認められる権利によって保障される支援及びサービスをより良く提供するため、障害者と共に行動する専門家及び職員に対する当該権利に関する研修を促進すること。

外務省ホームページより 障害者の権利に関する条約

たくさんありますが、私がここで気になった部分は(g)の「障害者に適した新たな機器を研究及び開発を実施」と(h)の「移動補助具、補装具及び支援機器~障害者にとって利用しやすいものを提供すること」です

きちんと明文化してあるんですね

第六条 障害のある女子

1 締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとし、この点に関し、障害のある女子が全ての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。

2 締約国は、女子に対してこの条約に定める人権及び基本的自由を行使し、及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとる。

外務省ホームページより 障害者の権利に関する条約

先ほども男女平等と書いてありましたが、ここで改めて「障害のある女子」について書いてあります

障害のあるなしに関わらず、世界中の女の子が脅威にさらされることなく生活出来るといいのにと願わずにはいられませんね

第七条 障害のある児童

1 締約国は、障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる。

2 障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

3 締約国は、障害のある児童が、自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利並びにこの権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。この場合において、障害のある児童の意見は、他の児童との平等を基礎として、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

外務省ホームページより 障害者の権利に関する条約

子どもであっても自分の気持ちを自分で決める権利があると書いてあります

障害のある子が学んだり介助などを受けるとき(その子に関わる全てのこと)はその子にとって一番いい方法を取ることと書いてあります

まだまだたくさんありますが、最初のほうの特に気になった部分だけ抜粋して書きました

改正障害者基本法

改正障害者基本法は障がい者制度改革推進本部も参加して作られた法律です

(2011年4月閣議決定、2011年7月改正、2011年8月に施行)

2011年の改正では、「障害者権利条約」の考え方と同じように、障がい者制度改革推進本部(内閣府)を設置し、当事者団体も参加して、日本の障害者が安心して暮らすために検討された結果が反映されています

↓全文はこちらから↓

改正障害者基本法の概要 平成24年版障害者白書 内閣府

バリアフリー法=高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

バリアフリー法は建物のバリアフリー化についての法律です

(2006年6月可決、2006年12月に施行、令和2年改正)

↓全文はこちらから↓

国土交通省ホームページ

建物のバリアフリー化についての法律です

まだ次男が一人で移動したりしないので分からない部分ですが、難聴者やろう者にとってのバリアフリーはどこまで進んでるんでしょうね

文字などの視覚情報のみを頼りに移動しなくてはいけないので、一人での移動は緊張することが多いのでは?と考えてしまいます

障害者虐待防止法=障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めている

(2011年6月可決、2011年6月に施行)

↓全文はこちらから↓

厚生労働省ホームページ

障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めている

障害者虐待とは…①養護者による障害者虐待 ②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待 ③使用者による障害者虐待 使用者…障害者を雇用する事業主など(工場長、労務管理者、人事担当者)

障害者虐待の種類…身体的虐待、放棄・放置、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5つ

虐待が日常になっていると、本人は虐待を受けていると感じていない場合もあります

親とか兄弟、配偶者などの身近な人が加害者の場合は特にそういう傾向があると思います

障害者総合支援法=障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障害者総合支援法は障がいのある人への支援を定めた法律です

(2012年6月可決、2013年4月施行)

↓全文はこちらから↓

厚生労働省ホームページ

障害のある人への支援を定めた法律。さまざまな福祉サービスを個々のニーズに応じて組み合わせて利用できる仕組みを定めている。

地方自治体は、聴覚障害者等が他の者と意思疎通を支援するために手話通訳者や要約筆記者の派遣を実施しています

派遣の申請が出来る者は以下のとおりです(厚生労働省ホームページより抜粋)

1,聴覚障害者等およびその者の家族等

2,聴覚障害者等で構成する団体

3,聴覚障害者等に対して意思疎通の手段として手話通訳又は要約筆記を必要と

する個人若しくは団体

4,不特定多数の者が参加する催しを開催するときに、聴覚障害者等が参加するこ

とを見込む公共機関及び団体等

5,前各号に掲げるもののほか、市(区市町村)長が必要と認めるもの

また、手話奉仕員・手話通訳者の養成カリキュラムについての記載もホームページにありました

手話言語条例

手話言語条例は自治体ごとで手話言語について条例を作っています

都道府県として条例の成立した地域、市町村として条例の成立した地域とさまざま。詳細は「全日本ろうあ連盟」のホームページをご覧ください

手話言語に関してですが、私も次男の難聴が分かったときに学びたいと思いました

ですが、現在通っている療育園では「音声言語の獲得」を目指した療育を行っています

先生たちは手話言語を使っていますし、子どもたちも自分の名前を指文字で表現しています

とはいえ、「手話言語の獲得のための療育」を積極的に行っているわけではないです

実際生活をしていて、公共交通機関などで手話言語を見かけることないですよね

子どもたちは療育園で使ううちに「先生」とか「おはようございます」といった単語で習得しているように感じています

私個人の意見ですが、聴覚に障害のある当事者が「音声言語」を使うのか「手話言語」を使うのか、選択できればいいのにと思います

ですから、今後次男が望めば「手話言語」で会話することを考えていこうと思います

そのためにも、手話言語を少しずつ覚えていけるようにしたいです

情報・コミュニケーション法(聴覚障害者制度改革推進中央本部が法律制定をめざして推進中)

情報・コミュニケーション法はすべての障がい者があらゆる情報へのアクセスが出来るように法律の制定を目指しています

聞こえない人や見えない人など全ての障害者のあらゆる情報へのアクセスやコミュニケーションを保障するために制定をめざしているもの

内容についてはこちらをご覧ください

聴覚障害者制度改革推進中央本部

今後、法律の制定に至るのか気になるところです

障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)

障害者差別解消法は障がい者に対する不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮について定めています

(2013年6月19日成立、2016年4月1日施行)

雇用・労働については「改正障害者雇用促進法」が適用され、それ以外の分野「生活、交通機関、警察、医療、教育」は「障害者差別解消法」が適用される

↓全文はこちらから↓

内閣府ホームページ

障害者差別解消法における「障害者」の範囲

「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害も含む)、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」

障害者手帳を持っていない人も対象に入ります

「不当な差別的取扱い」「合理的配慮」とは?

障害者差別解消法では以下の2つのことを行政機関や事業主に義務付けています

①「不当な差別的取扱い」の禁止

②「合理的配慮」の義務(民間業者は努力義務)

・差別禁止と合理的配慮(行政機関等)

第7条

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

第7条第2項

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意志の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

障害を理由とする差別の解消の推進 内閣府より

・差別的取扱いと合理的配慮(民間事業者)

第8条

事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない

第8条第2項

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意志の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

障害を理由とする差別の解消の推進 内閣府より

不当な差別的取扱いとは…障害のある人とそれ以外の人とで「違う」取扱いをすることをいいます

例)聴覚に障害があるからイベント会場への入場を断られる

  カフェに入店する際、補助犬の同行を拒否される

合理的配慮の不提供とは…障害のある人とそれ以外の人に対して「同じ」取扱いをしたままでは、障害のある人の権利利益を侵害される結果になることをいいます

例)難聴を理由に筆談を求めたが断られた

  英語のヒアリングテストが出来ないため代替テストを求めたが「特別扱いはできない」  と断られた

行政機関や民間事業者が「合理的配慮」を提供しないといけないときとは?

何でもかんでも「こちらに合わせてほしい」と言えるわけではないです

配慮をしないといけない場合は以下のようなときです

①障害者にとって「社会的障壁」がある

②その「社会的障壁を除去」しないと障害者の権利利益を侵害する

③障害者から「意志表明」がある

④行政機関や民間事業者にとって「負担が過重」でない場合

大事なことなので再度記載しますが、合理的配慮について行政機関は「義務」民間事業者は「努力義務」です

①「社会的障壁」

は、現在すでにある施設やサービスなどを障害者が利用できない状態のことです

③障害者から「意志表明」がある場合

は、障害者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する人が本人を補佐して意志表明することもできます

④「負担が過重」でない

は、コスト面や人的や物理的に実現可能なのかを考えないといけない、ということです

おおげさに言いますが、難聴児が聞き取りをしやすいように防音の教室を新たに作るとか、すべての公立学校の教員に手話言語を取得させるとか、こういったことは「合理的配慮」の範囲には入らないでしょう

配慮してほしい部分は障害の程度などによってひとりひとり違ってきます

ですから、行政や勤務先との話し合いは必要だと思います

改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)

改正障害者雇用促進法は障がい者の雇用・労働に関する法律です

(2013年6月19日成立、2016年4月1日施行)

↓全文はこちらから↓

厚生労働省ホームページ

行政機関や民間事業者を含むすべての「事業主」に定めている義務

①障害者に対する差別の禁止

 ・募集、採用に均等な機会を与える

 ・雇用後の待遇について賃金、教育訓練の実施、福利厚生等で差別をしない

②合理的配慮の義務(民間事業者も法的義務)

 ・募集、採用に障害の特性に配慮した必要な措置の義務

 ・雇用後について、障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な措置の義務

改正障害者雇用促進法における聴覚障害者に対する合理的配慮の例

①聴覚障害者の募集、採用時

 ・面接の際に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

 ・筆談等を行うこと

②採用後

 ・業務指導や相談に関して、担当者を決める

 ・業務の指示や連絡時、筆談やメール等を使う

 ・出退勤時刻、休暇、休憩に関して、通院や体調に配慮する

 ・危険個所や危険の発生等を視覚で確認できるようにする

 ・本人のプライバシーに配慮したうえで、同僚等に障害の内容や必要な配慮を説明する

などなど

「合理的配慮」については「事業主側の負担が過重でない」ときに実施されるとのことですが、障害者本人または本人に代わって意志表明してくれる方と事業主との間で充分な話し合いが必要です

「合理的配慮」がなされないままで勤務を開始して本人の能力が充分に発揮されず、結果すぐに辞めることになったということもよくあるようです

難聴は本人を見ただけでは分かりづらいことも多く理解されにくい障害とも言われますので、辛い思いをしている方も多いと思います

まとめ~法律は知っておくだけならタダ~

法律をまとめたうえで自分なりの感想。法律を知っておくだけならタダ。

長々と読んでくださりありがとうございました

現在(2021年9月)次男は10か月になりました

喃語と言われる「あー」「あうあう」「んまんま」はよくしゃべっています

ここから「発語」が一体いつなのか、また現在の聴力が今後維持できるのか、落ちてくるのか心配は尽きません

今後、次男が成長していく過程で、親の私たちも直面する「差別」や「配慮の欠如」があるだろうと思い、聴覚障害者に関係のある法律を調べてみることにしました

ちょうどいい本がありましたので、法律をすべて読んだわけではないです

ただ、少し読んでみただけでも感じたことがありました

「聴覚に障害がある人は他の障害のある人に比べて配慮や支援が足りていないのでは」

ということです

補聴器や人工内耳があるんだから聞こえてるでしょ、というのをよく聞きます

「音」は耳に入ったとして、それが「言語」として聞こえているのかといった「聞こえ方」には様々あるんだよということは、私も次男の難聴がわかるまで知りませんでした

このことについて、せめて次男がこれから関わっていく人たちには広く知ってもらいたいですね

最後までお読みいただきありがとうございました

今後、新たに成立した法律がありましたら書き足していこうと思います

今回参考にした書籍はこちら

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